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2008 - 07/30 [Wed] - 07:27

現在、サイトリニューアル中です。ブログテンプレートの配布サイトになる予定です。テンプレート関連以外の記事は下記URLへと移動しました。

http://ren-kin.biz/diary/

ご迷惑をお掛けしますが、今後とも、よろしくお願い致します。

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人権擁護法案について

2008 - 07/26 [Sat] - 06:54

いや~、久々の記事です。いつの間にやら、夏ですよ。どうも最近、近所で中学生ぐらいの小僧達が、深夜にガヤガヤとうるさいので、「一体何事か?」と思ってたら、夏休みなんですか、そうですか。うるさいから、宿題でもやってろよ。つーか、部活やれ、部活。部活やってたら、深夜に遊ぶ体力などないはずだ。中坊の頃から帰宅部じゃ、しょうがねーぞ。

話は全く変わりますが、今日は“人権擁護法案”についてです。ネット上で騒がれているので、トシももちろん知っています。これまでは静観してましたが、トシも、それなりの集客力を持つサイト運営者のはしくれとして、はっきり反対という意思表示をしたいと思います。

2002年に国会に提出されて以来、その都度ボツになってきた法案で、常識的に考えて、こんな法案が通るわけないだろうと思うんですが、それでも、この法案を可決したい輩が多いので困りもんです。

法案の全文を読むのが面倒な人に解説すると、「人権委員会」という、国家公務員組織を作るという法律です。この人権委員会は、強力な権限を持っていて、組織内の人権擁護委員という人達が、人権を侵害されたと訴えられた者、または、ネット上での誹謗中傷などの、人権侵害を罰することが出来ます。

この人権侵害の定義があいまいで(あまりに広義に解釈できる)、人権委員会は、警察や裁判所とは別の組織として、独自に罰則を与える権限を持つということで、言論弾圧法案になりかねないというのが、反対派の主張です。要するに、人権侵害を取り締まるという名目で、言論弾圧をすることによって、利益を得る人達が出てくるわけです。

具体的には、同和団体や在日の人達です。同和利権や在日特権に関しては、ここでは詳しく解説しません。とてもブログの1ページでは解説し切れない。「同和利権」、「在日特権」で検索してみて下さい。腐るほど出てきます。

この法案の賛成派、反対派は以下の通りです。


賛成派

自民党左派(福田総理も含まれる)
民主党左派(大多数)
公明党(全員)
社民党(全員)


反対派

自民党保守派(真の人権擁護を考える懇談会)
民主党保守派(人権擁護法案から人権を守る会)
共産党(全員)



この法案に関しては、自民党(公明党)案と民主党案があります。どちらも、自分達の案を通したがっています。自民党案は、反対派の人達が、猛烈に反発しているので、頼もしいです。推進派による法案も、かなり反対派に譲歩した内容になってきました。

6月の自民党内での議論では、推進派の中心である古賀誠氏の案は、外国人が人権擁護委員にならないよう見直したものの、到底受け入れることは出来ない内容で、もう一人の中心人物である太田誠一氏の「太田私案」は、反対派に最大限の譲歩をした内容となっています。

一番の懸念である人権委員会が、警察や裁判所を通さず、独自に罰則を加える(調査を拒否すると30万円の罰金)という、職権乱用とも言える点が、改善されていました。申し立てられた側が調査を拒否しても、制裁がないことを明確化したそうです。

この法案の通りになれば、人権擁護委員とやらが、「あんたが人権を侵害してるって申し立てがあったから、調査にきたよん♪」とか言って、自宅に訪問してきたとしても、「何おまえ?ウザいんだけど」と言って、追い返せばいいだけです。罰則も何もないわけですからね。

ここまで譲歩してしまったら、法案の意味がないだろうと思うでしょ。その通りです。反対派の稲田朋美氏も、「何のために法律を作るのか、いまだに分からない」と言っています。全くもって正論です。無意味な法律です。

しかし、「太田私案」で内容が固まったとしても、人権委員会という、わけの分からない組織が作られることになります。総数2万人です。しかも、こいつらは国家公務員なんです。税金で養わないといけない。人権委員になって、甘い汁を吸いたがっている人がいるんですよ。同和団体や創価学会の人が多数を占めることになるでしょうね。

大体にして、人権委員会なんて組織が出来たところで、何をやっているかなんて、分かったもんじゃありません。「人権を侵害された!」と言ったところで、動いてくれるかどうかなんて怪しいもんです。誰が赤の他人の人権を守るために尽力するんですか?人間なんてそんなもんでしょう。

警察だって、くだらない用件では動かないでしょう。でも、警察の場合、殺人事件だとか、負傷者が大勢いるような事故だと、どうしたって対処しなきゃいけませんが、人権委員会の場合、「人権侵害」なんて曖昧な用件で、ちゃんと動いてくれるのかどうか、動いてくれたところで、どうなるのか?さっぱり分かりません。

2万人もの無駄な公務員を増やし、国家公務員組織なので、天下りっていうのも変なんですが、落選した政治家が人権委員会に所属するなんてこともあるでしょうし、胡散臭い組織になるのは明白ですよ。どう考えても不要です。以上が自民党案に関してのトシの意見です。

しかし、自民党案がボツになったとしても、さらに厄介なのが、民主党案があることです。こちらは、自民党案以上に高圧的な内容で、正に最悪の代物です。民主党が政権を取ってしまうと、ヤバいんですよ。こんなクソ法案が可決されて、自由な発言すら出来なくなる可能性があります。

この法案に関しては、新聞ではチョクチョク記事になっているものの、テレビでは全くと言っていいほど取り上げられておりません。マスコミは人権委員会の調査対象外なのです(なんだそりゃ…)。自分達には害はない、しかも、うるさいネットユーザーの締め付けも出来るというわけで、マスコミに好都合な法案(とも思えないんだけどさ)なので、報道して民意を問うことで、反対論者を増やす必要はないから、この件に関しては、取り上げないでおこうというわけですな。

国民に知られることなく、民意を問わず、悪法が可決されることなど、断じて許せません。もし、この文章を読んで、人権擁護法案は危険だと思った方は、ぜひ法案廃止著名活動に協力をお願いします。

著名はこちらから↓
https://fs222.formasp.jp/f934/form1/

人権擁護法案に関しては、まだまだ書き足らない部分があるので、近いうちにまた、新しい記事を書こうと思います。

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